降って湧いた放映権問題で…LPGAと大会主催者の対立が激化

降って湧いた放映権問題で…LPGAと大会主催者の対立が激化

【女子ツアーで今何が起きているのか】

 黄金世代と呼ばれるプロテストに合格したばかりの19歳、20歳の若い選手が活躍して人気を集める女子ツアー。試合数は男子ツアー(ANAオープン中止のため年24試合、33億9775万円)よりはるかに多い年38試合、37億2500万円と6年連続で賞金総額アップと華やかだ。

 ところが今、暗雲が垂れ込めてきた。来季女子ツアー開催を巡って日本女子プロゴルフ協会(LPGA)が混乱に陥っているのだ。

 先週、LPGA事務局が各大会主催者へ、「2019年度LPGAツアーの開催協約書の締結締切日の変更」という通知を行った。当初は9月25日(火)だったが、11月下旬まで延びるという内容だ。

 変更理由について、「一部の主催者が申込書に条件を付けた。それを協議するため」と説明しているそうだ。

 主催者が出した条件とは何か?

「協約書はLPGAが作成して主催者に渡すのですが、25日の最終的締結日が近づいているのに協会事務局から何の連絡もなくおかしいなと思っていたところに突然、通知がありました。昨年は10月が締め切りで、慣例として12月に行われるLPGAアワードでの来季日程発表まで協約書締結はOKだったのです。ところが、今年は異例でLPGAが9月25日と期限を決めたのです。主催者の条件とは、“協会が管理するという放映権と施設管理権は認められない。継続審議を続けたい”とLPGAに申し入れている案件でしょう」(関係者)

 放映権に関して主催者との間でトラブルになっているのは本紙やスポーツ各紙の報道でも明らかになっているが、そもそも昨年9月に小林浩美会長が事前の説明もなく一方的に、「19年から放映権を管理したい」と文書を主催者に送りつけてから問題になっていたのだ。

 テレビ局幹部によると、「19年は放映権料は無料で放送してもいい、20年からはLPGAに放映権料を払えというミエミエの要求を突き付けてきた」。

■「このままなら開催を見直す」

 放映権はどこに帰属するのか。「これまで、あいまいなままだった」(関係者)が、協会発足当時から大会主催者に帰属するというのがゴルフ業界の暗黙の了解だった。

 これはプロ野球と同じだ。巨人―阪神戦が東京ドームで行われる場合は主催の巨人が放映権を持つ。甲子園で行われたら阪神が放映権を持ち、中継するテレビ局から放映権料を受け取ることが出来る。

 ただ、ゴルフ大会の場合、主催者にテレビ局の場合が多い。なかには大会の冠企業が主催者でなくテレビ局というケースもある。

 たとえばアクサレディス(主催・テレビ宮崎)、KKT杯バンテリンレディス(主催・熊本県民テレビ)、ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン(主催・宮城テレビ放送)といった大会は、冠企業はいずれも特別協賛であり、主催者ではない。

 その他にもテレビ局主催大会は11試合もある。

 つまり放映権を持つ主催者であるテレビ局が、自らトーナメントをテレビ中継しているにもかかわらず、LPGAから放映権料をよこせでは「筋が違う」と激怒するテレビ局があってもおかしくない。実際、「トーナメント開催を考え直す」とツアーからの撤退をにおわす主催者の話も伝わっている。

 主催者を怒らせて、大会減少の危機まであるのに、小林浩美会長はなぜ「放映権をよこせ」とかたくなに突っぱねているのか?

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